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組織体制と施策方針
１．組織運営体制
顧問
酒井 直人（中野区長）
柴原 廣次
村田 健人
相談役
高橋 宏治（中野区商店街連合会会長）
宮島 茂明（中野工業産業協会会長)
正村 宏人（東京商工会議所中野支部会長）
理事長
谷 進二
副理事長
近藤 有希子
坂田 康一
総務部長
尾形 博
経理部長
伊藤 智昭
会員部長
小林 久人
事業部長
谷 進二（兼）
事業部（事業推進室）
宮地 直孝
事業部（中野区関連チーム）
三枝 元
事業部（商店街関連チーム）
伊藤 智昭（兼）
事業部（研修・セミナーチーム）
磯山 隆志
事業部（企画連携室）
荒川 清志
国際化推進室長
中川 卓也
監事
櫛田 正昭
角 利明
２．施策方針
(１)NPO法人としての行動指針をふまえ、事業の積極的展開を図ることとする。
(２)中野区の推進する基本計画および経済振興方針に沿い、中野区内中小企業に資する支援を行なう。
(３)産業振興施策への企画の提案や経営診断、商工相談などを通して、中野区の行う商工行政と中野区産業振興センターに積極的に参画・協力していく。
(４)東京商工会議所中野支部、中野区商店街連合会、中野工業産業協会など区内商工関連諸団体との連携を一層緊密化し、これらの行う施策への協力を通して区内商工業の一層の発展を積極的に支援していく。
(５)（一・社）東京都中小企業診断士協会および城西支部の行う地域支援事業に参画し、区内商工関連事業のさらなる発展に寄与していく。
(６)民間企業や地域金融機関（西武信金等）との連携をさらに深めていく。
(７)令和５年度より組織改編を実施し、会員部の創設、事業部への事業の一元化を通じて、透明性が高く柔軟な運営体制を構築する。
(８)実務従事ポイント取得を考慮した事業の推進を考える。
個人情報保護に対する基本方針
令和2年4月1日
特定非営利活動法人 中野中小企業診断士会
1．基本方針
当会は、個人情報保護に対する基本方針を定めるとともに、個人情報保護に必要な規則の制定および管理体制の確立などを内容とした個人情報保護コンプライアンス・プログラムを策定し、会員に周知させ、個人情報の適切な保護に努めます。
2．組織活動
当会は、基本方針を具体化するため以下の活動を行います。
(1)会員は、個人情報保護に関する法令および関連する規範を遵守します。
(2)個人情報保護管理者を選任し、コンプライアンス・プログラムの策定と実施および運用に関する責 任と権限を与え、業務を遂行します。
(3)監査責任者を選任し、個人情報保護の状況について、定期的に監査を実施します。
(4)コンプライアンス・プログラムは継続的に改善します。
3．個人情報の取り扱い
当会は、個人情報を保護するために、以下の方針に従って個人情報を取り扱います。
(1)個人情報の収集・利用・提供
当会は、個人情報の収集にあたり、個人情報提供者（会員・研修受講者など）に対し利用目的を明らかにし、収集した個人情報の利用・提供範囲を限定し、適切に取り扱います。
(2)権利の尊重
当会は、個人情報に関する情報主体の権利を尊重し、情報主体から自己の個人情報に対し、開示、訂正、削除を求められたときは、合理的な期間、妥当な範囲内でこれに応じます。
(3)安全対策の実施
当会は、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざんおよび漏洩などが起こらないよう、予防並びに是正に関する適切な措置を講じます。
個人情報の利用目的と第三者への提供について
1．個人情報の利用目的
当会では、個人情報を以下の利用目的の範囲で使用します。
(1)会員情報は各種連絡など、診断士会活動のために使用します。
(2)中小企業庁・自治体・企業などの要望に基づいて、会員情報を提供する場合があります。この場合はその都度会員の意向を確認します。
(3)本人の承諾を得た会員について会員名簿（ＨＰを含む）を作成し、会の広報活動を目的に第三者に提供する場合があります。
(4)セミナーなどの受講者･講師などの情報は、当該セミナーなどの運営に使用します。
(5)上記(4）の会員以外の方について、当会活動に関する案内を送付することがあります。
(6)個人情報保護法施行前に作成した会員名簿は、診断士会活動にのみ使用し会員各自が適切に管理します。
2．利用および提供の制限
当会では、以下の場合を除き、上記1．で明示した利用目的以外の使用および第三者提供を行いません。
(1)会員・受講者など、当該情報主体の同意がある場合。
(2)法令に基づく開示要請があった場合。
(3)不正アクセス、脅迫など外部要因による違法行為が発生した際の原因究明および対応を必要とする場合。
中野診断士会定款
NPO中野診断士会定款
平成30年5月改定
貸借対照表の公告
NPO法人中野区中小企業診断士会の貸借対照表
特定非営利活動促進法の一部を改正する法律（平成28年法律第70号）によって、特定非営利活動法人は、前事業年度の貸借対照表の作成後遅滞なく、定款で定める方法による貸借対照表の公告が義務付けられました（特定非営利活動促進法第28条の２第１項）。
入会案内
中野区中小企業診断士会への入会希望者は、加入申込書に必要事項を記入し、総務部長あてに提出していただきます。
加入申込書が受理されたあと、常任理事会（月次開催）での承認を経て、会員として登録されます。
入会希望者は、お問い合わせページより連絡ください。
入会資格は、特に条件は定めていません。
